法人印鑑登録と印鑑証明の4つの注意点

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平成15年2月1日に施行された新事業創出促進法(平成 17年4月13日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に変更)によって、資本金一円での株式会社設立が可能になるなど、法人設立のハードルが下がったことで例年数多くの新会社が立ち上げられるようになってきています。

1．会社印と代表者印について

会社印

株式会社設立時、法人は法務局に印鑑登録を行い、これを法人の実印として使用することになります。なお、この印鑑には会社印、代表者印、会社代表社印、会社実印など、さまざまな呼び方がありますが、基本的には全て同じ性質のものです。

法人の印鑑登録と印鑑証明書で会社の印鑑はどんな種類を用意すべき

買っておくべき印鑑

会社の設立登記の際、法務局に代表者印の届出をする必要があるため、会社を設立するためには印鑑が最低でも１つは必要になります。なお、代表社印を銀行印として兼用している事業所もありますが、リスク分散の観点から、代表者印と銀行印は分けるというのが通例です。

会社設立時には印鑑セットを買っておく

印鑑セット

会社を設立するに当たり、一般的には代表者印の他、銀行印と角印を用意します。印鑑を使用する機会が増えると、紛失、盗難、破損などのリスクも増えるからです。用途に分けて個別に印鑑を作製しておくことでリスクの分散が図れます。また、これらの三種類の印鑑に加えて、ゴム印を用意しておくと大変便利です。各種契約書に署名する際などに、自筆でサインする代わりに使用することができます。

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2．法人には印鑑登録が必須

印鑑登録

法人印鑑登録は必須
登録資格者は代表取締役、取締役
法人と代表者の印鑑登録は別にする

上記が印鑑登録の注意点となります。

法人を設立するに当たって、印鑑の登録と印鑑証明書の発行は必要不可欠となります。株式会社において印鑑登録資格を持つのは代表取締役や取締役などです。法人と代表者の印鑑登録は基本的に別個で行われることになります。仮に、これらを同一のものにしてしまうと、法人の代表が変更になった場合などに逐一登録変更を行わなければならないからです。

また、代表者個人の印鑑を会社代表印として兼用することは望ましくありません。紛失、破損、盗難などに遭う危険性が高くなり、リスク管理の観点からも望ましくありません。

3．法人印鑑登録できる規定

辺の長さが1㎝以上、3㎝以内
正方形であること
（商業登記規則第九条第三項）

実印として登録できる印鑑は、辺の長さが一センチメートル以上の正方形、辺の長さが三センチメートル以内の正方形という二つの規定が商業登記規則第九条第三項により定められています。なお、その他にも登録できない印鑑はあるので、以下もチェックしておきましょう。

印鑑登録が不可能な印鑑

印影の文字が判読できないもの
印影の文字が鮮明ではないもの
他人が登録している印鑑
印鑑が欠けているもの、または破損しているもの
変形しやすい印材のもの（ゴムなど）
他の余計な事項が書いてあるもの（職業・資格など）
印影の大きさが8mmの正方形枠内に入るもの
印影の大きさが25mmの正方形枠内を超えるもの

上記のような印鑑が法人印鑑登録NGとなってしまう印鑑になります。通常のハンコ屋やインターネット通販などで法人印鑑セットを購入していれば、特に気にする項目ではありませんが、現在手元にある印鑑を利用する際には必ず注意が必要になります。

4．法人印鑑登録申請場所について

商業登記法第一条の三項により、登録申請を行う機関は本店所在地を管轄する法務局か地方法務局、あるいはこれらの支局や出張所とされています。もっとも、法人の印鑑登録は法人の登記申請時に行う場合が多いので、基本的には法務局で行われることになります。

会社の実印登録をして印鑑証明を取得するまでの手順

会社が印鑑証明を取得するための手順についてですが、まず、実印として登録する印鑑を用意し、会社設立登記の申請書を法務局に提出する際に実印登録申請を行うというのが一般的です。そして、会社設立登記が完了次第、法務局に印鑑カードの交付を申請します。印鑑カードとは印鑑証明書を発行するためのカードです。その後、法務局に印鑑力一ドを提出の上、会社の印鑑証明書を取得するという流れになります。

なお、個人の場合、印鑑カードの発行元は市役所や区役所ですが、法人の場合は会社印の管轄は法務局となるため、印鑑カードは法務局から発行されることになります。また、個人には即日発行されますが、会社は設立の登記が終わってから発行となるので少々時間を要します。

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